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11月レポート（11/9）
営業部 草野 裕樹
最近になりようやく札幌の街にもアベノミクスの波及効果が見え始めてきた。不動産売買の活発化や売買価格の高騰など様々な面で影響を及ぼし始めている。
一年前の価格と今年同時期の価格では大きく差が出てきており、今まで売りに出てこなかったようなものも売却に出たりして生きている。
特に人気のあるエリアにおいては高価格でハイクラスな物件が売買に出ては取引になっている。
しかし一方で賃貸においてはそこまでの影響は感じられず、逆に賃料価格は下落傾向にあるのではないだろうか？
札幌において人気があるのは「円山」や「北大周辺」、住宅街であれば厚別や山鼻、宮の森などが人気が高い。
閑静な住宅街であったり、独特の雰囲気のある街を構築していたりとそれぞれが特徴と利点を兼ね備えている。
分譲マンションであればその所在地の知名度と地下鉄からの距離や生活利便性の高い施設の有無で価格そのものが変動し、人気も変動する。
賃貸マンションでも同じように賃料が変動し、人気があるところになればなるほど空室は少なくなる。
ただ、先述の通り、売買には好影響を及ぼしてはいるが賃谷までは反映しているような感じはまったくしない。
正確には条件の良いものに対しては申し込みや成約といった反応があるが賃料の安いアパートや古い年式のマンションなどは一層空室が目立つようになってきているのではないだろうか？
これは収入が若干なりとも増えた人たちが収入が増えた分、家賃にも余裕が回るようになり現在住んでいる住宅よりもワンランク上のものへの移動を行っていることで退去が起き空室となる事が容易に想像できる。
しかし全ての人が収入増となっているわけではなく、むしろ低収入な人ほど恩恵は受けにくく現状を維持するもしくは収入源となっているのではないだろうか？全く影響が無いか、恩恵を受けるかどちらかなのではないだろうか？
それを示すのが家賃帯が中間クラスにあるような物件の空室状況である。高額な賃料だったり、一方の安い賃料のものは比較的高入居率を維持しているが、その中間にあるような賃料帯は空室が目立つ。
つまり収入がある人はより条件の良いものを選び、そうではない人は現状を維持しているため中間的な家賃の物件のみが空白になってしまっているのである。それは賃料的なものだけではなく、場所の善し悪しでも同じように影響しているのではないだろうか？
来年の4月の消費税増税までは現状が続くのだろうが、その後の反動がどこまで来るかが全く想像できないのが現状ではないだろうか？
現在の高値水準は有期限であるが、増税後に来るであろう反動下落は無期限かもしれない。この動向は注視すべきものがあるのではないだろうか？
