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7月レポート

営業部 草野 裕樹
営業部 草野 裕樹

 民泊新法が施行されて一ヶ月が経った。まだ不慣れ場部分や解釈の違いによるゴタゴタも散見されるが、施行前に考えていたような大きな混乱もなく物事は進んでいるように思える。ただ中には法の趣旨に適合しないものや要件を満たせないもの、法を逸脱したものも見受けられる。実際民泊の申請を行っていても必ず通るというものではなく、実際は要件に満たず突き返される例も聞こえてきている。また民泊の良さと裏腹に犯罪まがいな事例や実際に犯罪化してしまったものなどのニュースを見たり、話を聞いたりする。条例によって規制されている面もあるが、現場はしばらく混沌とした雰囲気に包まれそうだ。
 「民泊」と言ってどのようなイメージがあるだろうか。安く宿泊できる、気軽に旅行に行ける、外国人に人気があるなど、大体そのようなものだろうか。確かにその名の通り、本来の趣旨は一般の家庭における宿泊である。簡単に言うとごく短期のホームステイみたいな感じなのかもしれない。使っていない部屋があるから旅行をする人にそれを開放するというものに対して、費用が発生したり、衛生面などのルールがないと万が一何かあった際の責任の所在や何を根拠にそれらの規制を行ったり観察をするのかというところから新法は生まれた。実際は日数に制限があったり、揃えなければならないものなどもあるためどこまで機能して、その効果はいかほどかはこれから見ていく必要があるのだと思うが政府の思惑通りには進んでいるのではないだろうか。
 しかし、現場ではやはり混乱と近隣住民とのいざこざは起こってしまっているのだと思う。民泊と言って素直に「はい、そうですか」と受け入れてくれる近隣住民はどの程度いるだろうか。おそらくそれは皆無で、むしろ嫌悪的なイメージでそれらの行動を見ているのではないだろうか。ごみの問題や騒音、絶え間なく聞こえてくる異国の言葉など障壁は多い。何かあっても会話が出来なければ解決にもつながらないし、見ず知らずの人が自分の居住スペースに入り込めばそれは警察を呼ばれかねないレベルの問題となってくる。その点もあり分譲マンションではほぼ民泊禁止の動きが出てきているのだろう。実際札幌の分譲マンションを見ていてもほとんどのマンションが規約で規制し、見える場所に「当マンションは民泊禁止」と謳っている。それを気にせず民泊を行えば管理組合と揉めてしまうだろうし、かといって空室で遊ばせていても収入は得られないといったジレンマもある。実際に住んでいる区分所有者と賃貸人としての区分所有者との意識の差異がそこに現れてくるのである。安寧・平穏と収益は民泊というカテゴリーでは共存し得ないものなのかもしれない。
 中には民泊を許可しようとしているマンションもあるが、民泊ができるエリア外であっても民泊ができるようにしようとしている管理会社があると情報を得ている。民泊を取り入れて新たな収益を得ようとするのはわかるのだが、それに伴って、現在居住している人から平穏や安寧を奪うようであればそれはむしろやらないほうがマンション全体の利益になるのではないだろうか。きちんと統率のとれた法整備と認知、平穏さを壊さないルール作りや工夫をもっと熟成させるべきではないかと私は考えている。よって日本全国一斉にやるのではなくそのスタディケースとして何か所かで行っていくような段階を踏む手法は無かったのかなと思う。

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