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2015年・2025年問題(5/9)

二瓶 卓真
二瓶 卓真

 ここ何年かで様々なメディアで取り上げられている「2015・2025年問題」。
団塊の世代はまず、15年に65歳以上の前期高齢者になり、これは「2025年問題」前の「2015年問題」ともいわれている。この後、25年に向け、急速に高齢化が進んでいく。
 25年には、団塊の世代が75歳以上となるため、10年に11.1%だった75歳以上の人口の割合は、25年には18.1%に上昇するのだ。
 25年を境に、75歳以上の人口は2,200万人超で高止まりし、現役世代(15〜64歳)が減少するため、60年には4人に1人が75歳以上という超高齢社会になる。このため、10年には現役世代5.8人で75歳以上の人1人を支えていたのが、25年には3.3人、60年には1.9人で支えることになる。
 また、この「2015・2025年問題」で最も注視されているのが、医療・介護のリスクである。
 高齢になれば、疾病などにかかるリスクも高まり、生涯医療費の推移は、75〜79歳でピークを迎える。また、70歳以降に生涯の医療費の約半分がかかることが予想されている。
 介護に関しては、要介護(要支援)になるリスクは75歳から上昇し、85〜89歳では、約半数が要介護の認定を受けている。
また、認知症高齢者も25年には470万人になると推計されている。
 75歳以上の一人暮らしの高齢者数は、男女ともに増え続け、25年には290万人、特に女性では4人に1人が一人暮らしの状態になるのだそうだ。
 高齢世代と現役世代の両方の負担が重くなる。そこで、消費税率の引き上げのほか、高所得の高齢者への社会保障や税での負担増を進めているのだ。
 増税と給付削減は、若年世代ほど負担が重くなり、高齢者になったときには給付が十分ではないという結果にもなりかねない。
 ここで大事なのが2025年問題は、単年で終わる話ではないということだ。団塊の世代が65歳以上になる15年、4人に1人が75歳以上の超高齢社会が到来する25年。それぞれの節目になる年に向け、社会保障をどのようにするのか。
給付を削減し、負担だけを求めるのでは解決しない。
最近友人と話をすると年金がもらえるのかどうかという話題になる。
今後の政策がどのような方向へ進んでいくのか、注目していきたいと思う。

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