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11月レポート
和田
今年の4月から電力自由化が始まりました。当初はニュースなどで良く話題になっていましたが、最近ではそれもあまり見かけていません。現状はどうなっているのでしょうか。
新電力への切り替えをけん引してきたのは、消費者の多い東京電力エリアと関西電力エリアの2大都市件です。切り替え申請件数全体に占める比率も東京電力エリアが約6割、関西電力エリアが約2割と、この2つのエリアで8割を占めます。当然ながら、消費者の多いエリアには新規参入する企業も多くなるので件数も多くなりますが、逆に沖縄では新規参入会社が無いため切り替え不可能の状態です。
また、地域別に需要に占める切り替え申請件数の比率を見ると、東京・関西エリアに続いて、北海道エリアが多くなっています。これは北海道電力が約4割を原子力発電に依存していた為、東日本大震災後に2度電気料金の値上げを実施したことが考えられます。比率の低い中国電力エリアと北陸電力エリアは震災後、値上げをしていません。電気料金の値上げの有無を含めた価格への満足度が、新電力への切り替えへと影響していると言えるかもしれません。
また、既存電力会社内での契約変更によって、規制料金（従量電灯など）から自由料金に切り替える件数も多いようで、それだけでも電気料金が安くなる場合もあるようです。
住んでいる場所や今請求されている電気料金など簡単な情報入力で、電気会社切り替えでどのくらいお得になるか比較できるようになっているサイトも4月当初よりも増えてきていて、わかりやすくなってきているように感じました。各会社で、様々なメリットがあるようなので、改めて調べてみようと思います。
